役員変更・住所変更について

役員変更・住所変更登記とは

株式会社は取締役、監査役については氏名が、代表取締役については氏名と住所が登記事項です。その後、次のような事情により役員について変更があった場合は、法律上、変更があった日から2週間以内に登記をする必要があります（会社法第915条1項）。

• 役員の任期が満了したとき
• 役員が結婚や養子縁組をして氏に変更があったとき
• 代表取締役がお引越しをして住所が変わったとき
• 役員がお亡くなりになったとき
• 役員が被後見人又は被保佐人になったとき

変更登記を怠った際の注意点

変更登記を怠ると100万円以下の過料が科せられたり（会社法第976条1項）、会社が解散させられる可能性が生じます（会社法第472条）。

 

役員変更・住所変更登記に必要な書類など

役員変更・住所変更登記に必要な書類などは次のとおりです。

• • 戸籍謄本（死亡、氏名変更の場合）
  • 住民票（住所変更の場合）
  • 死亡診断書

登記申請の添付書面ではないのですが、役員の正確な変更後の氏名や住所、死亡日などを登記する必要があるため、戸籍謄本や住民票の取得をお願いしております。