商業登記

テレビ電話による電子定款等の認証手続きの利用方法が、2020年5月11日から従来の制度より利用しやすい方法に変更になりました。 従来は、代理人に定款作成を委任する場合、発起人等が委任状に電子署名をする必要がありましたが、…

「特定創業支援等事業」の認定を受けている各自治体の創業塾等を受講すると、一定の要件を満たした受講生は様々な支援を受けることができます。 その支援の一つに「登録免許税の軽減」があり、 資本金の0.7％→0.35％ 株式会社…

東京都港区六本木の法人のお客様の事例 株式会社の1人取締役兼代表取締役を交代する旨のご依頼をいただいて登記の申請をしたのですが、それが任期から10年くらい放置されていて過料の対象となるものでした。 取締役兼代表取締役A（…

2019年3月29日（金）から公証役場において、テレビ電話方式による認証制度がスタートいたします。 日本公証人連合会　テレビ電話による認証制度 この制度を利用するには次の条件が必要です。 発起人等が定款に電子署名し、自ら…