不動産登記

不動産の住所変更登記は、必要がなければ住所を移転しても登記申請義務はありません。 必要な場合とは代表的な例として、不動産を売却する際や抵当権など担保を設定する際に印鑑証明書が必要になるのですが、その印鑑証明書上の住所と登…

世間はコロナウイルスで大変な状況となっておりますが、そんな中、 本日（令和2年3月30日）より、不動産登記申請において法人が会社法人等番号を提供して申請した場合には、法人は印鑑証明書の添付を不要とする不動産登記規則の改正…

売買や贈与などにより不動産（建物・土地）を取得した際に、取得者に課税される税金の一つとして不動産取得税があります。 ただし、居住用不動産を取得した場合には、申告をすれば、ほとんどのケースで不動産取得税の軽減制度が利用でき…

物件の登記名義人が亡くなり、相続人間で遺産分割協議書を作成したが、その内の相続人の一人が亡くなりその方の印鑑証明書が取得できない場合に、その遺産分割協議書を使用して相続登記をしたい場合にはどのようにすればよいでしょうか。…