新着情報

毎年、桜が満開になると、通りがかったところのうちのいくつかの場所の桜の写真を撮っています。今年は、例年より早く満開になりました。しかし今の時期はバタバタとしていて、ついつい桜の写真を撮り忘れていたのですが、先日、帰宅時に…

売買などで不動産の所有者に変更があり、不動産登記を申請する際に、当事者に法人がいる場合は、「法人番号」を申請書に記載することで、その法人の印鑑証明書や履歴事項全部証明書の添付を省略することができます。また、法人が税務など…

あけましておめでとうございます 今年も初詣に行ってきました。人が多かったら日を改めようと思いましたが、少なかったのでお参りいたしました。 元旦には行きませんでしたが、例年よりお参りする方は少なかったのだと思います。 色々…

今年（2020年）も、もうそろそろ終わりを迎えようとしておりますが、何と言っても今年は新型コロナウイルスが猛威を振るった年でした。 新型コロナウイルスの影響で思いつくのが… 「３密（密閉、密集、密接）」、「ソーシャルディ…

令和2年11月1日から新川さくら館周辺（江戸川区）の新川の川べりが、医療従事者に感謝を込めたブルーでライトアップされています。 今年は、新型コロナウイルスの影響で毎年行われていた「新川金魚ちょうちんまつり」は中止になりま…

不動産の住所変更登記は、必要がなければ住所を移転しても登記申請義務はありません。 必要な場合とは代表的な例として、不動産を売却する際や抵当権など担保を設定する際に印鑑証明書が必要になるのですが、その印鑑証明書上の住所と登…

未成年者や成年被後見人が相続人として遺産分割協議をする場合には親権者、成年後見人等が法定代理人として手続きをすることが原則です。しかし、未成年者等と親権者等が共に相続人の場合に、親権者等が未成年者等の法定代理人として手続…

当事務所は新型コロナウイルス感染防止に努めて参ります。  

2020年7月10日より法務局における自筆証書遺言保管制度がスタートします。 【メリット】 法務局に預けることで遺言の紛失、隠匿の防止になる。 家庭裁判所の検認手続きが不要となる。 【デメリット】 本人が法務局に出頭する…

テレビ電話による電子定款等の認証手続きの利用方法が、2020年5月11日から従来の制度より利用しやすい方法に変更になりました。 従来は、代理人に定款作成を委任する場合、発起人等が委任状に電子署名をする必要がありましたが、…