新着情報

「特定創業支援等事業」の認定を受けている各自治体の創業塾等を受講すると、一定の要件を満たした受講生は様々な支援を受けることができます。 その支援の一つに「登録免許税の軽減」があり、 資本金の0.7％→0.35％ 株式会社…

東京都港区六本木の法人のお客様の事例 株式会社の1人取締役兼代表取締役を交代する旨のご依頼をいただいて登記の申請をしたのですが、それが任期から10年くらい放置されていて過料の対象となるものでした。 取締役兼代表取締役A（…

配偶者居住権などの規定を除いて、改正相続法が2019年7月1日からスタートいたします。その中からいくつか取り上げたいと思います。 遺産分割等について 婚姻期間が20年以上の夫婦が相手方にした居住用不動産の遺贈又は贈与につ…

2019年6月22日（土）、瑞江駅前で江戸川北法人会青年部による献血活動がありました。 午後から来客予定だったので、午前中、少しだけお手伝いをさせていただきました。 梅雨の時期なので天候はイマイチでしたが、それでも多くの…

売買や贈与などにより不動産（建物・土地）を取得した際に、取得者に課税される税金の一つとして不動産取得税があります。 ただし、居住用不動産を取得した場合には、申告をすれば、ほとんどのケースで不動産取得税の軽減制度が利用でき…

物件の登記名義人が亡くなり、相続人間で遺産分割協議書を作成したが、その内の相続人の一人が亡くなりその方の印鑑証明書が取得できない場合に、その遺産分割協議書を使用して相続登記をしたい場合にはどのようにすればよいでしょうか。…

6月8日（土）に江戸川よろず無料相談会に相談員として参加して参りました。 事前予約の時点では天気予報が雨だった影響もあってか、いくつかのブースに空きがありましたが、 当日は雨もあまり降らなかったこともあり、飛び込みの相談…

いつもは当サイトをご覧いただき、ありがとうございます。 この度、お客さまにより便利にご利用いただくため、当サイトをリニューアルいたしました。 今後とも多くのみなさまにご利用いただけるよう、内容の充実を図ってまいりますので…

平成から令和に変わって登記事項証明書などの表記の取扱いは下記のとおりのようです。   登記事項証明書 登記の日付、受付年月日、登記原因の日付など　　　　　→　「令和１年」（例外　電子化されていない登記簿は「令和…

人が亡くなると相続が発生します。故人の住んでいた家はもちろんのこと、所有していた土地や畑、銀行の預金など、誰がどのくらい相続するかが問題になります。これについて法律で、誰がどのくらいの遺産を相続する権利があるのかを定めて…